イスラム国がインドネシアに浸透危機

東南アジアでは、過激派組織「イスラム国(IS)」を支持する動きがイスラム教過激派の間で急速に広がっているとのことです。東南アジアの当局者によると、ISの思想が自国内で広まることや、テロ攻撃を抑える法的手段が十分にないことを懸念する声が高まっているとのことです。

 専門家らによると、そのリスクが最も高いのはインドネシアです。当局者やアナリストによれば、数百人のインドネシア人がシリアやイラクに向かい、ISの支配地で生活し、その大義を支持しているとのことです。

 アフガニスタンの場合は、現地に向かって戦闘に加わったのはほとんどが単身の男性だったが、現在シリアやイラクに向かっているのは必ずしも戦闘員とは限らず、専門技術を持ち、妻や子供たちを連れて現地で新たな生活を築いている者もいるそうです。ジャカルタに拠点を置く紛争政策分析研究所(IPAC)のシドニー・ジョーンズ所長は、「彼らには帰国する意思がなく、ISの支配地で生活するつもりだ」と語っています。


 専門家によれば、リスクは着実に高まっている。インドネシアの国家テロ対策局(NCTA)は、ISを支援したり海外で訓練を受け戦闘に参加したりする者を起訴できるよう法的権限の強化を求めています。

 日本においても、徐々にこうした海外で訓練を受けたテロリストが国内に流入するリスクが高まっており、当局による水際作戦が重要となってきています。
是非、日本政府には危機意識をもって先手先手の対応をとってもらいたいものです。

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