潮目が変わった中国経済

中国のことし7月から9月までの第3四半期のGDP=国内総生産の伸び率は、不動産向けの投資が伸び悩んだことなどから、去年の同じ時期に比べて6.9%のプラスと、6年半ぶりの低い水準にとどまり、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。

中国の国家統計局が19日発表した、ことし7月から9月までの第3四半期のGDP=国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて6.9%のプラスとなり、伸び率は前の期より0.1ポイント下落して、2・四半期ぶりに低下しました。
中国の四半期ごとのGDPの伸び率が7%を下回ったのは、リーマンショックの影響で落ち込んだ2009年の第1・四半期以来、6年半ぶりです。
これは、地方都市を中心に住宅の在庫が高止まりするなか、不動産向けの投資が伸び悩んだほか、輸出の減少もあって鉄鋼や自動車関連の需要が弱まり、企業の生産や設備投資が振るわなかったことなどによるものです。
中国は、成長の速度よりも質を重視する経済運営の方針を示したうえで、ことしの経済成長率の目標を去年より低い7%程度としていますが、今回、目標の中心の値である7%を下回ったことで、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。
一方、記者会見した国家統計局の盛来運報道官は「今回、7%は割ったが、下回ったのはたったの0.1ポイントだ」と述べて、依然として政府の目標の範囲内だと強調しました。
中国政府はことしに入り、政策金利を断続的に引き下げ、インフラ投資の強化を指示するなど、金融と財政の両面から景気の下支え策を相次いで打ち出しています。ただ、こうした対応にもかかわらずGDPの伸び率が7%を下回ったことで、投資と輸出に依存する経済から個人消費がけん引する経済への転換を図りながらも、安定成長の維持に向けた一層の対応を迫られることになりそうです。

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